福岡県議会 2019-07-29 令和元年 農林水産委員会 本文 開催日: 2019-07-29
まず、県内での体制整備についてですが、毎年、家畜防疫対策連絡会議において、県土整備部を初め、県庁関係課と発生時の対応について確認をしております。二十三年度には、発生時に民間獣医師の迅速な派遣等を行うため福岡県獣医師会と、また速やかな埋却作業に必要な機械やオペレーターの確保のため、土木組合連合会など十団体と協定を締結しております。
まず、県内での体制整備についてですが、毎年、家畜防疫対策連絡会議において、県土整備部を初め、県庁関係課と発生時の対応について確認をしております。二十三年度には、発生時に民間獣医師の迅速な派遣等を行うため福岡県獣医師会と、また速やかな埋却作業に必要な機械やオペレーターの確保のため、土木組合連合会など十団体と協定を締結しております。
今後とも、特定技能による外国人を含め、外国人労働者の増加が見込まれていることから、県庁関係課を初め、労働局や出入国在留管理局、国際交流協会など、関係各所と連携しながら制度の説明を含めまして外国人の雇用に関する相談に丁寧に対応させていただきたいと思っております。 以上でございます。
そのため、昨年5月に、県庁関係課で構成する庁内連絡会議を発足させ、交通対策をはじめ、想定される諸課題について検討を進めますとともに、ジャパネットホールディングスグループと定期的に意見交換を行っているところではあります。
以上で説明は終わりますが、子供の貧困につきましては、県庁関係課が一体となって問題の解決のための事業を実施しているところですが、県単独で問題の解決を図るのは難しく、市・町、県民、企業等の力を結集し、オール愛媛で取り組んでまいるべきと考えておりますので、委員の皆様方にも、一層の御理解、御支援をお願いいたします。 ○（西原進平委員長） ありがとうございました。 以上で理事者による説明は終わりました。
西部建設事務所安芸太田支所の職員を初め、県庁関係課職員は、休日にもかかわらず直ちに登庁し、昼夜問わず応急復旧に向けて努力しております。また、それに伴い、建設業者やコンサルタント会社にも大変お世話になりました。まさに、専門的な技術を有する技術職員の存在は欠かせないものと改めて認識したところでございます。 東日本大震災では、いまだに災害復旧を担う技術職員が不足しています。
一方、本県の消費者行政の核である消費生活センターについては、県民や市町から寄せられた相談・被害情報を、より迅速かつ的確に処理するとともに、それらの情報を事業者の監視指導や消費者施策につなげていくため、センターと県庁関係課、警察等が緊密に連携できる体制をつくる必要があると考えております。
次に、再配置団体の精査の検討結果でございますが、限られた既存県有施設の利活用が前提となるため、団体の公共性、県庁関係課等との業務の関連性等により、県有施設等への再配置団体を選定することといたし、21団体中19団体を再配置することといたしました。 また、会議室の共用化等を行いながら、再配置団体の執務室面積を精査したところでございます。
また、ここでイベントを開催したいということで相談のあった団体に対しましては、広域地域振興課がワンストップサービス的な総合窓口となりまして、日程あるいは使用するエリアの調整、県庁関係課に対します後援の働きかけ、そういった便宜を図りますことにより、このイベント開催の促進に努めておるところでございます。
これらを踏まえまして，具体には，先ほども一部委員の方から御紹介いただいておりますけれども，県庁関係課で組織をいたしております広報戦略会議，これを定期的に開催いたしまして，各種イベントの共同企画，あるいは情報交換を行いますとともに，茨城空港，神戸便や札幌便就航にあわせた各方面へのＰＲなどの実施をしてまいっております。
一回目は四月二十七日で、この資料に書いてあるとおりでございますが、委員からお話がありましたように、今、県庁関係課で取り組んでおります若者自立支援対策に関する関係の事業について、お互いの情報交換をしたところでございます。
そこで、現段階の県の役割として、一つ目に、多重債務相談の広報を積極的に行うこと、二つ目に、窓口職員らの早急な研修を行うこと、そして三つ目に、県営住宅家賃滞納者や県税などの滞納対策に多重債務対策の視点を持つためにも県庁関係課の連携を進めることを求めますが、いかがですか。知事の見解を求めます。
チームの構成でございますけれども、対象範囲が文化、自然、産業と、かなり幅広いものでございますから、県庁関係課からかなり広く集めましてチームを構成しようと。座長につきましては、知事政策室長でございます。メンバーはごらんのとおりでございまして、事務局につきましては、知事政策室と専門的な調査がございますので、教育委員会の生涯学習・文化財室との共管となっております。
このため、危機管理部門におきましては、先ほど申し上げました危機の芽を意識することの職員への徹底に加え、現場との連携を図り、かつ縦割りの弊害が発生しないよう、情報の伝達を現地機関と県庁所管課との縦のライン、現地機関同士、県庁関係課同士の横のライン、この二つのラインで行い、情報共有を図りつつ、危機管理部門へ漏れがないよう連絡を行う体制の徹底を、振興局を含めた全部局との意見交換会等を通じて図ったところでございます
県庁関係課が捜査をされた。そういうことは、私たち議員にとりましても驚嘆至極でありますけれども、県民の皆さんから見てみると、県政は、県議会は一体何をしているのかというような思いをたくさんぶつけられてきています。今回の問題は、当該の議員個人あるいは当該の議員の選挙区の問題というふうに向けられるのではなく、私たち議会全体の問題としてとらえなくてはならないと思うのです。
まず、県庁関係課、文化振興課、観光課、広報課、教育委員会の文化課、これら関係課を集めまして、私が座長となりまして魅力ある文化財活用研究会を実施し、その中で活用方策、PR方策について検討いたしております。当面できるものから実施するということで現在取り組んでおります。
また、事業計画の内容につきましては、県事業、市町村事業とも雇用対策室並びに県庁関係課で補助要件に該当するか精査をいたしております。 市町村事業につきましては、各市町村がそれぞれの規則等に基づき事業委託を実施するとともに、補助金事務も県のそれぞれの関係課で実施することにしており、適正に実施されていると考えております。
また、昨年９月議会で県民参加の税制調査会の設置を求めたところ、県庁関係課による研究会に学識者の参画を得て研究を進める予定と答弁いたしましたが、現状はどうなっているのか、お聞きします。 また、知事は既に外形標準課税の導入を求めていることはわかりますが、国からの税源をどのような形で移譲すべきかも、税制調査会を早急に設置し、その中で検討する必要があると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
児童虐待の取り組みについてのお尋ねでございますが、本年度から県庁関係課による連絡会、圏域別に児童福祉施設や医師会、民生委員、警察など関係機関との情報交換会を開催し、現状と課題について協議を続けております。 児童の虐待に伴う緊急時の一時保護につきましては、今後も適切に対応していきたいと思います。
このほか、現在、既に県庁関係課による連絡会議や中国地方の各県に呼びかけて設立してきました連絡会議で情報交換に努めておりますが、今後とも、国の対応を見守り、必要に応じて検討会の設置や県民への情報提供などを的確に対処してまいります。
専門担当職員の配置につきましては、現在のところ予定はしておりませんけれども、三遠南信地域整備を図るため、県庁関係課及び下伊那地方事務所、飯田建設事務所で構成する「三遠南信地域整備推進会議」の事務局を企画局に設置して調整に当たっておりますし、また、地元においては、下伊那地方事務所が飯伊広域行政組合など関係機関と連携をとりまして地域の整備を推進しているところでございます。